地域から全国へ。企業の看板を背負って情報を広げる「広報術」とは

公開日2024.1.15

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プレスリリース配信プラットフォーム「PR TIMES」営業本部の柏木択斗氏がファシリテーターとなり、地域から全国へと情報を広げる広報術を学ぶセミナーが福岡で開催。第一部は創業以来55年の黒字成長を続ける「関家具」で“ひとり広報”を担う広報課の高山茜子氏、第二部は読売新聞西部本社経済部の山根浩二氏が登壇し、広報術の秘訣を紹介した。

BtoCに力を入れるようになり、広報課を発足

福岡県大川市に本社がある関家具は、先述のとおり創業以来55年間黒字成長を続け、家具卸売業において業界シェア10年連続No.1を誇る企業だ。メインは家具小売店向けの卸販売だが、オフィスやホテル、カフェなどのインテリアや空間設計もしており、とくに今力を入れているのがBtoCとなる直営店舗の運営。現在は全国で30店舗ほど展開している。もともとBtoBがメインだったためマーケティング専門の部署がなかったのだが、BtoCに注力するようになり、またテレビ番組で取り上げられたことがきっかけで全国的に社名が知られるようになり、問い合わせが増え、2023年2月に広報課が誕生した。そこでただ1人の広報課社員に抜擢されたのが、2014年に新卒入社し、もうすぐ社歴10年を迎える高山茜子氏だ。

写真イベントセミナー PR TIMES 地域から全国へと情報を広げる広報術を学ぶセミナー — 社歴10年を迎える高山氏。社内でただ1人の広報課社員に抜擢された。

社内にも社外にも会社ブランディングをPR

それまでは営業部に配属されていた高山氏。広報課に選出されたのは、営業として外に出ていたという経験と、社歴が長く会社のことも熟知しているという理由からだったそう。現在は“ひとり広報”として、プレスリリースの作成やメディアの取材対応、社内コミュニケーション活動などを行っているという。また、社名の認知度が上がったことで採用においても全国からエントリーされるようになり、会社のブランディングを社内にも社外にもPRすることを意識するようになったそうだ。

社内販促担当とグループLINEで情報収集

1人で広報業務を回すとなると業務量も情報収集にも苦労しそうだが、その辺りはどのようにこなしているのだろうか。高山氏は「社歴が長い分、ほとんどの社員の特徴や特技などを知っているので、私よりも適任だと思えばその社員に仕事を振らせていただきながら進めている」と話し、いろんな社員のいいところをうまく組み合わせながら業務を遂行していることを明かす。関家具本社のオフィスはワンフロアで社内の風通しがよく、もともとコミュニケーションが活発な雰囲気もあったという。活用している社内コミュニケーションツールはLINE。各ブランドの販促担当者30～40人ぐらいとグループLINEを作り、社内や社外にPRしたいネタを送ってもらう。「どんどんください」と刷り込むようにずっと言い続けてきたことで、「これネタになりますか？」など販促担当者からの売り込みも増え、今ではネタが多くなりすぎているという状況だそうだ。「認知度は安心感につながる」と高山氏は話す。知っているから安心して買えるという消費者の心は営業でも広報でも感じた点。会社のことを知ってファンになってもらうことで、満足感をもって購入してもらえることにつながっている。

SNSを絡めたり、刺さる言葉をリリースで配信

それでは実際にどんな取り組みに手応えを感じただろうか。まず1つめは、SNSで盛り上がった企画として福岡に拠点をおくプロ野球チーム・福岡ソフトバンクホークスとのコラボがある。大関投手に絡めたPRが話題を呼び、グッズを作ったり、プレゼントキャンペーンを実施したりした。SNSやユーザーのニーズに応えた形の企画だ。2つめに官民連携のプロジェクトの発信。新商品のPRではなく、官民連携のプロジェクトに協賛していると伝えるリリースだ。3つめが、全国から注文できるECサイトの公開。2万8000通りから商品を選べるなど、刺さるワードを選びながらプレスリリースを作った。高山氏はプレスリリースの配信について、月に2~3を目標にしている。「最終的な目標は関家具の認知を上げること。SNSのフォロワーの増加率や認知度調査などで半年前に比べてどのぐらい認知度が増えたかを意識しながらやってますね」と話す。

情報リリースはタイミングが大事

読売新聞西部本社・経済部では新聞の経済面（全国ニュース・地元ニュース）に加え、毎週金曜の「ウィークリーけいざい面」で九州・山口・沖縄の経済ニュースを特集している。経済部部長の山根浩二氏は、広報における情報リリースは「タイミングが大事」だと話す。政治で大きなニュースがあれば、経営戦略など大きな話題があっても一面に載るのは難しい。またもっと前に情報がわかっていれば取り上げやすかったのに…というケースもある。そういったタイミングを記者とのコミュニケーションの中から図り、それには普段から互いに一歩踏み込んだ話ができる、良き相談相手としてのコミュニケーションをとるのが大事だと山根氏は考える。

取り上げられやすい、ニュース性のある情報とは

メディア側は、普段からどんなところで情報収集しているのか。経済部では、経済系のテレビ番組や地元企業が取り上げられるような番組。また、「メールや郵送で届いたニュースリリースにも必ず目を通す」と山根氏。「１つの会社だけを取り上げると宣伝記事のようになってしまう。そこは、読者の立場としてニュース性があるかどうかが、掲載判断の決め手となる。あとは、1つの会社だけでなく、同じような商品を出している複数の会社を取り上げれば、宣伝ではなくトレンドニュースになる」とも語る。

ニュース性のある記事のポイント
・宣伝ではなく読者にとってメリットがあるかどうか
・トレンド性がある
・人手不足対策、IoT、DXなど注目の話題
・地元の企業は応援したいし、取り扱いたい

情報によってはテレビ向き、新聞向きがある

情報によっては、テレビ向き、新聞向きとわかれるものもある。山根氏は「説明がいるような内容なら紙媒体のほうがいいかなと思う」と話す。また、「お店のオープンや百貨店のニュースなどはテレビ番組で生中継されると目に見えて成果が出ると思うので、新聞だと分が悪いところがある。だが、トップの経営戦略を伝えるのは、新聞のほうが向いているのではないかと思う」と明かす。