スタートアップ企業の広報に聞いた「転機となった企画」①

空き家活用

自社主催カンファレンス運営
実施時期：2021年11月　
目的：空き家マーケット創出のためのステークホルダーの可視化と各役割の整理、発信。ビジネスターゲットへのリーチと理解促進　
ターゲット：全国の基礎自治体職員、マーケットに関心のある事業者

空き家業界の「総研」的視点から　カンファレンスを継続的に実施
いまだ商流や型はないが、今後規模が巨大化する空き家マーケット。この市場が立ち上がるための、各ステークホルダーによる市場の可能性や課題の共通認識がないため、バラバラで小粒な動きに。そこで、①市場規模の拡大のため、②当社がプラットフォーマーとして市場内の介在価値を高めるために、空き家の市場性や、何が問題でどのような事業が必要であるのかを客観的に分析考察し、自社事業から一歩引いた「総研」的立ち位置で業界カンファレンスを実施し周知。自社人員による企画運営で今年で4年目の開催、昨年度は203自治体／事業者含め300人以上が参加、民放等22媒体が取材に訪れた。この発信を白書や知識背景とし、事業運営や営業へ接続。

坂井裕之氏

経営企画／マーケティング
取締役

さかい・ひろゆき　2002年ADK新卒入社、リクルート、講談社グループを経て起業。事業売却ののちに大企業の新規事業支援を経て、2020年より現職。

アスエネ

シリーズC 資金調達に関する発信
実施時期：2024年6月　
目的：CO₂排出量の見える化・ESG領域でのプレゼンスを示し、グ
ローバルNo.1のClimate Tech企業を目指すため　
ターゲット：投資家、顧客、企業、メディア、求職者など

資金調達を機会に情報発信　ニュース価値を高め、日経一面も
当社は脱炭素・ESGのマルチプロダクトを展開しており、主力事業のCO₂排出量見える化・削減・報告クラウド「ASUENE」は顧客導入社数が国内No.1の6000社を突破するなど、脱炭素領域を牽引している。プレスリリースでは、資金調達と合わせて大手企業との資本業務提携についても発信し、共に国内外の脱炭素化を推進する旨を発表した。投資家 兼 提携企業と連携してニュースバリューを最大化した結果、取材・ストレートニュースで国内外の30以上のメディアに掲載、『日本経済新聞』朝刊の1面に掲載され、企業からの問い合わせが増加した。

伊集理予氏

広報
リーダー

いじゅ・りよ　広告、メーカー、メディア業界で、営業、広報、マーケティング、プランナー、編集などパラレルに業務を遂行。2021年アスエネに入社し広報に従事。

アセンド

3社合同での記者会見の開催
実施時期：2023年2月　
目的：物流業界における先進的取り組みの情報提供　
ターゲット：業界紙やビジネス・一般紙などのメディア、顧客

3社合同で成果を発表　持ち帰れるバリューを大きく
当社は「物流の真価を開く。あらゆる産業の発展を支える。」をミッションに、トラック運送事業者向けに「ロジックス」というクラウド型の基幹業務システムを開発・提供している。内閣府主導の物流業界における先進的な取り組みを実証・実験する事業者に採択され、「物流版 ダイナミックプライシング」を研究し、成果発表会を記者会見形式でメディア向けに実施した。同じく実証実験事業者に採択された他社も含め、計3社での合同開催とし、メディアが持ち帰れるバリューを大きくしたことが工夫点。既にリレーションのあったメディアのリテンションやビジネス紙との接点づくりにつながった。

日下美里氏

広報担当

くさか・みさと　上場企業2社で広報・IRの経験を経て、2022年にアセンド入社。広報・IRを中心にコーポレート領域を幅広く担当。

いえらぶGROUP

調査リリース「Z世代の8割以上が部屋を借りる際、電子契約を希望!」
実施時期：2023年5月　
目的：不動産電子契約の全面解禁から1年が経過するタイミングで「不動産の電子契約に関する調査」を実施。電子契約利用意向と導入状況のギャップを発信　
ターゲット：不動産会社および、部屋探しエンドユーザー

Z世代の意識と不動産会社の状況　ギャップを数字で公表し話題化
当社は不動産テック企業として、不動産業界におけるDXを推進している。2022年5月の改正宅建業法の施行から1年が経つタイミングで、社会ニーズも高い「不動産の電子契約に関する調査」をエンドユーザーと不動産会社を対象に実施。Z世代の84.4%が賃貸借契約において電子契約を希望しているのに対し、電子契約を導入している賃貸管理会社は13.7％に留まった。こうしたギャップを数字で公表したところ、業界専門紙に限らず、日経など一般メディアで紹介、時間を経過してのデータ引用もされ、不動産会社の導入促進にも貢献した。

小玉勝徳氏

営業戦略部
マーケティング戦略課CMM　

こだま・かつのり　総合広告会社、GMOインターネットグループ、SIerを経て、2019年入社。いえらぶGROUPのマーケティング・広報PR。

エコ配

「年間CO₂削減証明書」の発行（全顧客対象、年1回発行）
実施時期：2011年～（直近、2023年9月）　
目的：「CO₂排出量の削減・環境負荷低減」について定量的に把握できるよう「見える化」を推進させるため　
ターゲット：CO₂排出量削減等の社会的責任に対する意識の高い企業

「CO₂削減証明書」の発行によりCO₂排出量削減効果を可視化
当社は、主な配送手段に自転車を活用した宅配便サービスを提供。また配送手段に自動車を持たざるを得ないエリアについては、カーボンオフセットクレジットの購入により、CO₂排出量を実質ゼロとしている。これにより、本来荷物を1個運ぶたびに、約1kg（業界平均値／当社調べ）のCO₂を排出していたであろう環境負荷を、実質的にゼロにできているため、荷物1個あたり約1kgを削減した事と同じ効果があるという考え方を基に、これに各顧客の年間出荷量を乗じ、CO₂削減量を見える化させて「CO₂削減証明書」として発行。社外・社内向けにCO₂排出量削減効果を発信するため、外資系・アパレル業界を中心に数万社で活用されている。

須山嘉揚氏

カスタマーサービス本部　次長

すやま・よしあき　2011年入社。入社後、配送現場を3年間担当し、2014年より現職。

特集ではこのほか、106社にわたる多様なスタートアップ企業の広報企画を紹介しています。
『広報会議』9月号(8月1日発売予定)をご覧いただき、自社の企画づくりの参考にして下さい。

『広報会議』9月号(8月1日発売予定)

特集　スタートアップ企業の広報100事例

掲載企業(50音順)

あ行
iCARE/アイディス/IVRy/アイリス/akippa/空き家活用/アクセルスペースホールディングス/アクセルラボ/Adjust /アスエネ/ASTRA FOOD
PLAN/アセンド/アドバーチャ/Another works/あるやうむ/EF Polymer/e-dash/いえらぶGROUP/issin/インフキュリオン/AIメディカルサービス/エコ配/エシカル・スピリッツ/NRIデジタル/温故知新

か行
カウシェ/カエカ/カケハシ/KAPOK JAPAN/カミナシ/カラクリ/唐沢農機サービス/カルディオインテリジェンス/CureApp/KINS/クラス/クラスター/green brewing/KOMPEITO
さ行
坂ノ途中/CGOドットコム/シェアダイン/ジョーシス/Thinker/jinjer/Synspective/SUPER STUDIO/スタジオプレーリー/スタディスト/スパイスファクトリー/SmartHR/ゼロボード/ZenGroup/SOXAI/SORA Technology

た行
DUMSCO/デイブレイク/データ・ワン/TableCheck/TENTIAL/天地人/東京チェンソーズ/ドクターメイト/DROBE

な行
ナッジ/ナッシュ/NearMe/ニーリー/Nature Innovation Group/ネクイノ

は行
Hacobu/hacomono/バニッシュ・スタンダード/Halu/パワーエックス/ファインディ/ファストドクター/フィルダクト/FinT/フェズ/Blanket/BABY JOB/ヘラルボニー/ボーダレス・ジャパン/ホームサーブ

ま行
マツリカ/MIKAWAYA21/ミライユ/ミントフラッグ/Mellow/モノグサ

や行
ヤマップ/ユーザーライク/Unito/Ubie/ゆめみ

ら行
learningBOX/LIVE BOARD/ラフール/Legal On Technologies/リノベる/Luup/LayerX/RevComm/レンティオ/LocationMind

COLUMN
スタートアップ企業に聞く①
注目する社会事象・キーワード
COLUMN
スタートアップ企業に聞く②
求められる広報スキルとは

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