スキマバイトサービス「タイミー」を提供するタイミーは、登録事業者442社を対象に「物流2024年問題」についてのアンケート調査を実施した。調査期間は2024年9月13日から17日。
対応が発生している企業は約7割
「『2024年問題』への対応の度合い」について聞いたところ約7割の事業者に対応が発生していると回答。対応が発生している事業者に対して「対応状況」について聞くと、2024年3月時点で対応完了済みの事業者が35.6％、4月から8月の間に対応完了した事業者は15.8％と、8月時点までで対応完了している事業者が過半数を超えた。
また、2024年12月までに完了予定の事業者が7.0％、2025年1月以降の予定と回答した事業者が3.0％となった。その一方、約4割の事業者が「対応の目処が立っていない」と回答した。
多くの事業者で「燃料・資材価格」が増
「時間外労働上限規制」適用後の変化について聞いた質問では、「増えたもの」は「燃料・資材価格」が75％を超え、「人件費」についても50％を超えるなど、コスト増が実態として浮き彫りとなった。その他に増えたものは、「作業人員」「給与」「業務量」が挙げらた。
一方、「減ったもの」として「残業時間」「荷量」「輸送距離」などが挙げられた。各社が「2024年問題」の対応として、ドライバー等の「時間外労働」を発生させないよう、荷役分離を図り、「作業人員」だけでなく「給与」のベースアップなどの対応を進めていることがうかがえる。
4分1以上が「働きにくくなった」
「時間外労働上限規制」適用後の“働きやすさ”については、「変わらない」との回答が67.0%で最多となるも、4分1以上である26.4%の事業者が「働きにくくなった」と回答。一方、少数派となりましたが、「働きやすくなった」との回答も見られた。
「やや働きやすくなった」と回答した人の意見としては、「基本給の上昇により残業有りきの給料ではなくなり、従業員の意識が無駄な残業をせず、限られた時間の中で作業効率を上げる意識が定着しつつある」「労働時間の意識改革が進み、ドライバー、事務職の間で意見交換がしやすくなった」などが見られた。
一方、「やや働きにくくなった」と回答した人の意見としては、「働きやすくなった点もあるが、激しく変化する業務内容や流通商品の変化と変更に対応することがとても困難である」「以前より配送が遅くなったため、荷受担当のパートさんがいない時間に配送トラックが来るケースが増えた」などが挙がっている。
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