事業アイデアから実現までを担い、社会を変革する力を持った人材を生み出すことを目指して新たな大学院大学「事業構想大学院大学」が4月、東京・表参道（港区南青山）に開学する。複雑化するビジネス環境の中で求められる「事業構想」の考え方や開学の狙いについて、東英弥理事長に聞いた。
Q.「事業構想」とは何ですか？
学校法人東教育研究団 事業構想大学院大学
理事長 東 英弥（あずま・ひでや）
これまでに11社起業し、株式会社宣伝会議を加えた12社を経営。事業の傍ら、東京大学大学院新領域創成科学研究科等で学び、理論と実務の融合を実践する。宣伝会議では、「広報会議」「販促会議」をはじめ、環境と哲学の雑誌「環境会議」「人間会議」を創刊した。著書に『統合型ブランドコミュニケーション』他。早稲田大学日本地域文化研究所副所長、地域活性学会理事等の公職多数。
新しい発想や挑戦が必要とされる時代。私たちにはいま、これまでに経験したことのない速さと規模で、大きな変革の波が迫ってきています。世界的な経済情勢、地球規模の自然環境変化、少子高齢化、グローバル化、IT化の影響からも、既存の社会経済モデルや枠組みは、もはや機能不全に陥っていることがわかります。
現代社会に不足しているのは、現状の課題を解決するための対応や対策として、知識と方法論で規定の枠を整え、遂行する経営管理修士（MBA）のみならず、事業の根本から発想し、形にして世の中に提示していく事業構想修士（MPD）の力です。この事業構想こそが、混迷する社会を改革する原動力になります。
Q.大学院大学開学の目的は？
日本にはあらゆる産業、組織、地域の中に、優れた知財が存在します。企業も個人も、自らの持てる知財や生産要素を冷静に見てみれば、社会で必要とされる事業の種という無数のチャンスに気づくはずです。
事業構想は、現代と未来に役立つことを考え研究し、それを実現可能な形に落とし込んで、社会に説明、説得できる段階までを範囲とします。
企業および事業は、社会環境に合わせて変化・進化していくことで継続的に発展するものです。本大学院では学びや研究が生かせるよう、従来の枠を超えた新しい専門職大学院大学のチャレンジとして、理論と実践の融合を深め、社会の一翼を担う人材育成に力を入れます。これまでの高等教育では成し得なかった学問領域へのチャレンジでもあり、高度な研究と指導を実現していきます。
Q. どのような人を対象としていますか。
感性豊かな街・表参道（南青山）にあり、院生と教授をはじめ、
多数の実務家が集い、常に議論・交流が行われる。
本大学院が対象と考えるのは、
- 企業における新規事業開発担当者、または将来携わりたいと考えている方
- 事業継承者および予定者
- 地域活性化を志す方
- NPO法人の運営者および社会起業家
- 起業（ベンチャー）を目指す方
をはじめとした、強い志を持ち、自己実現のために事業構想力を身につけたいと志向する方々です。
本大学院では、社会に対する強い使命感と意欲感を抱く人々が集い、共に議論をし、研究し、発表することにより、互いに視座の違う意見が一つの新たな発見となるような場を提供します。
Q. 事業構想は社会にどのようなインパクトをもたらしますか？
事業構想修士（専門職）－英文名称: MPD（Master of Project Design）の学位が取得できる。
時代はすでに変わっています。事業構想とは、人間社会を背景に、社会に存在する無限の要素から気づき、アイデアを出し、主題（構想）、仕組み（ビジネスモデル、マネジメント）、予測（フィールドリサーチ）、事業内容（哲学、理念）、表現形式（マーケティング・コミュニケーション）などの構成を思慮し、社会の一翼を担うプロジェクトを実行するものです。
世の中を、豊かで価値あるものにするための種を見つけることから事業構想は始まります。アイデアやひらめきを私は発・着・想と名付けていますが、多様な種と構想が出合い、重なり合い、森のように広がって、やがては社会のインフラとなって機能していくように、力強い知の循環を生み出す環境を創造します。
Q.大学の特徴とは？
高い志を備えた院生を対象とする本大学院では、少人数制を採用し、強い専門分野を備えた教授陣との対話や創発の機会を重視します。同時に、各界を代表する実務家を客員教授に迎えることで、経験や実績から導き出された最先端のビジネスモデルやビジョンに直接触れる機会や場を最大限に提供していきます。
