公正取引委員会は3月14日、相当数の取引先について協議を経ない取引価格の据置きなどが確認された事業者として、電通を含む3社の社名を公表した。
公表されたのは電通のほか、日本通運、ホームセンターなどを運営するコーナン商事。
公取委では独占禁止法に基づき取引価格の据え置きについて、2024年5月から調査を実施した。労務費、原材料価格、エネルギーコストなどが上昇する中で、協議をせず価格を据え置くこと、または取引先が価格の引上げを求めたにもかかわらず、理由を回答せず価格を据え置いている実態の有無を把握することが目的。
特別調査で「取引価格が据え置かれており事業活動への影響が大きい取引先」として名前があがった会社に対し、さらに個別調査を実施した結果、3社の公表に至った。調査対象期間は、2023年6月1日から2024年5月31日まで。
公取委によれば、価格転嫁の円滑な推進を強く推進することが目的であり、独占禁止法や下請法違反や、そのおそれを認定したものではないという。
