つい先日、日本の若者を中心に公開されたWebサイトがあります。
それがOne Voice Campaignです。
日本でのインターネット選挙活動を解禁することを目的とした活動です。
僕は世界を旅しながら、時折政治についても各国の人と話したりします。
ドイツにいた時でした。
ドイツ人の政治専攻の大学生の家に泊めてもらっていたので、ちょっと政治の話をしていたのですが、日本の選挙活動はどんな風に行われているの?と聞かれて、とりあえずインターネットで選挙期間中に政治家が情報発信することはNGだよと答えると、「えっ。それじゃあ、どうやって候補者の主張などの声を聞くの??」と返されました。
そう、ドイツでも選挙活動にインターネットを使うことは違法ではなく、むしろ候補者と有権者がより親密にコミュニケーションできることが出来る場として重宝されているのだと感じました。
ドイツだけでなく他国でも、日本では選挙期間中にインターネットで情報発信できないことを言うと驚かれたのを憶えています。
それなのに日本ではなぜインターネットを有効利用することが許されないのか…非常に残念に思います。調べてみると、多くの先進国ではインターネット選挙活動が認められているのに日本では未だに…です。
少し古いですが、こちらの2006年時点の資料ではアメリカはもちろん、イギリス、フランス、ドイツ、お隣の韓国でもインターネットでの選挙活動が行われているとのことでした。それから6年経った今ではさらに進んでいることでしょう。
※参考資料
解禁リスクについては既に実践している多くの国から学ぶこともできるので、極力リスクは削れるはずです。
段階的にでも構わないので、日本の候補者もインターネットでの情報発信を行い、街頭演説ではない候補者との新たなコミュニケーションの場をつくるべきだと思います。特に昼間忙しくて街頭演説を聞いている余裕のない働き盛りの人達にはインターネットは最適の場でしょう。
(僕なんかは街頭演説ばかりの今の選挙活動は働き盛りの人達を無視しているのではないかと感じたりします)
日本はもっと、候補者と有権者がコミュニケーション出来る場を創っていくべきだと思います。
そのひとつの大きな場がインターネットであることは誰も異論は無いことでしょう。
一刻も早くインターネット上での選挙活動などが解禁になることを期待しています。
その時、インターネット上での広告展開やPR、メディア露出、ソーシャルメディア利用などにもある程度のルール設定が必要になってくるのではないでしょうか。
最後に、
「何処の政党に投票したのか」は憶えている人は多いと思うのですが、
「何処の政党の“誰”に投票したのか」を憶えていない人が多い印象です。
あなたはこれまで投票してきた政治家(候補者)の名前をハッキリ答えられますか?
太田英基「若手起業家、世界一周へ」バックナンバー
- 第72回 日本に興味を持つ外国人と、韓国に興味を持つ外国人(5/11)
- 第71回 コンドームレストランを訪ねてみた(4/27)
- 第70回 なぜ、海外の日本食レストランは日本語を誤るのか(4/20)
- 第69回 インドネシアのコンビニはちょっと違う(4/13)
- 第68回 格安航空エアアジアが始めた格安ホテルの“TUNE HOTEL”に泊まってみた。(4/6)
- 第67回 フィリピンの0歳児がフェイスブックを始めたらしい(3/30)
- 第66回 あのアングリーバードの収益源って…もしかして?(3/23)
- 第65回 「BONSAI」は海外でどのくらい知られているのか(3/16)