最近、従来の規制が時代に合わなくなりつつある事例をたくさん目にするようになったと感じる。今回はこれらの事例を通じて、規制を考え直す必要性を読者の皆様に感じていただければと考えて筆を取ることにした。
ロンドンオリンピックに合わせて、日本コカ･コーラではソーシャルメディアを通じて各種キャンペーンを実施してきた。ツイッター上での“僕には出来る。”キャンペーンや、LINEのスタンプやアメーバピグのコカ･コーラスタジアムなどである。このようにソーシャルメディアのサイトが活況になるまでは、自分のサイトにコンテンツを置き外部サイトから集客してブランド体験をしてもらったり、待ち受け画面やスクリーンセーバー、ブログパーツなどプラットフォームに依存しないコンテンツを配ることが中心であったといえる。
このような場合には自社メディアに集客する広告を出稿するので問題ないが、ソーシャル上の集客に関しては複数の会社の商品を一つの広告に乗せてはいけないという“ダブル・ブランディング規制”の対象になることがあるのである（プラットフォームのロゴの掲出が出来ないなど）。それは他社のプラットフォーム上で運営しているものの、訴求しているのは自社のコンテンツであるために従来の考え方と違う基準が必要であろう。
これらはプラットフォーム上で展開されている課金ゲームなどにも当てはまると思われ、一方広告ではなく番組の公式アカウントの告知の場合にはロゴが掲出されているなどの事例も見られる。筆者としては展開しているプラットフォームの情報は消費者がそのコンテンツにアクセスするために必要な情報であるために、そのプラットフォームのほかのサービスの告知をしないなど一定のルールの上で掲出すべきだと考えている。
同じような事例はネット番組の台頭によっても生まれている。収録番組とインターネットで多い生番組では同じタレントが同じ時間帯に出演するということが頻繁に起こり始めているようだ。今まではあまり問題にならなかったようであるが、ブログやツイッターで影響のあるタレントの場合に番組の告知が視聴に影響を及ぼすことから、インターネットとテレビなどが同時に放映されないよう配慮するようなことが行われている一方、同時に出ている例もまだまだ多く見られる状況である。
そして、また最近増えているのが企業コラボである。弊社も8月に入ってからイオンスクエア x コカ･コーラ パークのコラボが実施されている。最近ではイオンスクエアのように色々な企業が続々とコカ・コーラ パークのような自社メディアのポータルを構築し始めており、今後このような傾向は増えることはあっても減りはしないであろう。
このようにネットの台頭により色々な環境が変わってきているので、実態やあるべき姿に合わせて変化が求められてくるであろう。さらに、以前コラムでも紹介した公職選挙法のネット活用なども現状に即しておらず広告にかなり広い範囲で見直しが必要な時期にさしかかっているのではなかろうか？
江端浩人「ｉ（アイ）トレンド」バックナンバー
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